行政機関の1つである人事院は、来年度以降に国家公務員給与の配偶者手当を段階的に廃止するか、半額程度に引き下げるよう勧告する方向で最終調整に入ったと2016年8月4日のニュースにて報じられました。安倍晋三総理は国家公務員に対する配偶者手当の見直しするよう以前から要請していたとのことですが、人事院がこの要請に対して動きを見せはじめたようですね。ですが、「配偶者手当」とはそもそもどういうものなのでしょうか？また、配偶者手当の支給金額を減額するか廃止するかという検討がされているとのことですが、減額や支給を廃止する目的・理由は何なのでしょうか？これらの気になる詳細だけでなく、減額・廃止について賛成か反対か、結局どちら側の意見が多いのかなども調査してまとめました。
「配偶者手当」とは？
配偶者手当は、専業主婦世帯やパートタイムで働く主婦が夫の扶養に入っていることを条件に支給される扶養手当の一種で、家族手当にも分類される手当です。
配偶者手当の歴史は古く、なんと戦前には法律で義務づけられていたほどなのです。多くの企業は配偶者が扶養に入っていることを条件にしており、専業主婦世帯を前提としていました。
今回ニュースで報じられたのは、国家公務員給与の平成28年度改定で、現在は月額1万3000円の配偶者手当を半額程度に引き下げ、さらに課長級は段階的に廃止し、課長級以下の職員についても50～73％まで徐々に減らするよう勧告する方向で最終調整に入ったという内容でした。
配偶者手当の減額・廃止の目的や理由は？
戦前から導入されていたとされる歴史の古い「配偶者手当」ですが、特に戦後の高度成長期には、妻が家庭を支えて転勤や残業のある夫が仕事に専念するという状態がほとんどだったので配偶者手当は必要とされていました。
しかし今は以前のような家族の形とは変わり、女性が積極的に働いていて、さらに結婚している労働者の割合も減りました。
こうした家族の形が以前と大きく変わってきていることにより、特に独身者から「同じ仕事をしているのに給料が違うのは不公平だ」という不満が漏れはじめたのです。
安倍総理は以前からこの配偶者手当に関する見直しを人事院に対して要請してきたのですが、その理由や目的はやはりこういった不満の声を反映し、不公平さをなくすためだったのでしょうか？
ニュースによると、安倍総理が配偶者手当の見直しを要請してきた理由は、女性の就労拡大の抑制につながっているという考えからのようです。
つまり、安倍総理は女性をもっと働きやすくさせる環境を作っていこうという女性就労の後押しをしているとも捉えられます。
ただ、一方では子育て支援を強化するため、子どものいる世帯に支給されている扶養手当を子ども1人あたり現在の原則月額6500円から1万円に引き上げるよう勧告する方針だということも明らかになっています。
また、今年度の国家公務員の給与については、民間企業との格差を解消するため、月給・ボーナスとも3年連続で引き上げるよう勧告する方針で、人事院は、こうした内容の勧告を近く内閣と国会に提出することにしているとのことです。
配偶者手当の見直しは賛成？反対？
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この国家公務員に対する配偶者手当の減額や段階的廃止、そして子どものいる世帯への扶養手当に対する動きは良いのか悪いのか、どちらなんでしょうか？
ネット上のユーザーの意見を見てみると、
「配偶者手当は少子化対策として必要じゃね？一億総活躍だっけ？あんなアホみたいなのより子供が親の保護をちゃんと受けられるような社会整備の方が大事だろ。
なんで専業主婦/夫を軽んじるかな。税金泥棒より親の仕事の方が評価されるべきじゃろ。配偶者手当は社会貢献」
「官僚の場合に限っても本省課長に昇級しても、給与は400～500万前後でバラツく。支給を一律に減らすというより、給与額に照らした増減の方が現実的でないか。」
「国家公務員の配偶者手当 課長級は段階的廃止・・・何時までだ！！明日か！！１００年後か・・・公務員の優遇を止めなければ日本が滅ぶ！！！！」
「色々あるけど、一生懸命働いた人が報われるシステムになれば良い。手当てよりも、扶養控除の壁を取り払うべきだと思うけどなぁ。」
「とうとう公務員が安定という時代は終わってきている。 これからは国に頼るんじゃなくて自分でやっていかないといけない時代になってきているんだよね〜」
「配偶者手当を減らす→女性が働きさやすくなる？？旦那の給料がへる→パートに出る→幸福度低下→子供作る気分じゃなくなる→人口減少」
「おいおい待て待て配偶者手当廃止ってマジで言ってんのか。「配偶者手当があることにより労働意欲がそがれている為」って、おい待てよ嘘だろ、金もらえるから主婦が働かないと思ってんの？手当廃止を決定した人間って人のこと考えるの下手すぎかよ。変なことばっかするなって」
(出典：Twitterより一部抜粋)
といったように、賛成派も反対派もどちらも同じくらいいるようです。
やはりこの配偶者手当の減額や段階的な廃止について賛否いろいろあるようですが、個人的には今後あまり良くない流れになってしまうのではないかと思います。
仮に、配偶者手当が廃止されたとしましょう。
もし廃止されれば、家族にとっては生活費として使えるお金が減り、さらに子供がいない家庭にとっては安倍総理が提案している子供の扶養手当は意味がないので単純に生活が苦しくなるので、これまで専業主婦として家族を支えてきた妻は働かなければならず、パートタイムで働いてきた主婦はさらなる収入アップが見込めるハードな仕事を求めるような状況になります。
もし妻が働かなければならなくなれば負担がかなり大きくなり家族にあてていた時間も当然少なくなるので、家事がおろそかになる可能性があります。
そしてもしこのまま妻が専業主婦やパートタイムのままでいることになれば、単にこれまでの支給額がなくなるので、家庭が貧困化するおそれが出てきます。
いずれにしても、配偶者手当の廃止は女性の働き方に大きな影響を与えかねず、ひいては家族のあり方も変えてしまうくらい大きな影響力があると言えるのです。
この意見も「一概に言えない」と言われればそれまでですが、ただやはり子供がいない夫婦だけの家庭にとっては苦しくなってしまうのではないかと思ってしまいます。
まだ配偶者手当に対して減額だけなのか廃止なのかはどちらなのかはっきりとは決まっていないようですが、少なくとも減額する方向には固まっているようなので、今後日本の家庭の形がまた変わってくるのかもしれません。
こうして変わる状況の中で、いかに負担や困難を乗り越えて安定した生活をしていくか、今後はさらに考えて行動することがカギになりそうです。
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